東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
加えて、今年度は、庁内で連携し、様々な支援策を手引として取りまとめるほか、計画策定時の基礎データとなる生活関連施設の地理情報を提供いたします。さらに、来年度から、計画の更新に対しても補助を開始いたします。 都はこうした取組の強化により、まちの面的なバリアフリー化を促進してまいります。 ◯渋谷委員 現在、仮称多摩のまちづくり戦略の策定に向けて検討が始まっていると聞きます。
加えて、今年度は、庁内で連携し、様々な支援策を手引として取りまとめるほか、計画策定時の基礎データとなる生活関連施設の地理情報を提供いたします。さらに、来年度から、計画の更新に対しても補助を開始いたします。 都はこうした取組の強化により、まちの面的なバリアフリー化を促進してまいります。 ◯渋谷委員 現在、仮称多摩のまちづくり戦略の策定に向けて検討が始まっていると聞きます。
また、県と全市町村で構成する電子自治体推進協議会において、電子申請や施設予約、地理情報等のシステムなどの仕様書作成や事業者選定を共同で行っているところであります。このため、お話の外部団体の設立までは考えておりませんが、引き続き、市町村が抱える課題やニーズをしっかりと踏まえながら、ＤＸ推進を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 総務部長須江裕紀君。
特に、デジタルマップの利用には、市町村におきまして、ＧＩＳ、地理情報システムの導入が必要となるため、今後、ＧＩＳに関する勉強会を予定いたしております。 今年度からは、すべての市町村において、首長を中心とした新しい推進体制が設置をされております。通学路の安全性を高め、交通事故をなくすためには、市町村と県が協力し、通学路の対策事例や困難事例を分類しながら、総合的な対策を講じる必要がございます。
そこで、市町村計画へのさらなる支援として、ファストレーン方式などの効果的な取組を盛り込んだ事例集の作成、防災訓練と連動した仮置場実地訓練の実施、ドローンや地理情報システムＧＩＳなどＤＸを活用した仮置場の配置管理手法の構築などに取り組んでまいります。
七つ目は、新規事業としまして有害物質流出対策連携強化費千六百二十九万円余を計上し、有害物質等地理情報システムの構築を行うものでございます。 八つ目、土壌環境保全推進費として百六十五万円余を計上しまして、汚染土壌の適正処理の推進等を行ってまいります。 次に、柱五、健康づくりに関する事業でございます。
このため、県では、県内の民有林全てとなる約22万ヘクタールにつきまして、地形や路網等の地理情報の見える化に取り組みますとともに、このうち、特に林業経営に適した人工林約12万ヘクタールについて、樹種や材積などの資源情報を解析することといたしました。
◎折田 経営管理室長 森林クラウドシステムの概要は、森林・林業に関する様々な情報を一元管理する森林ＧＩＳ（森林の地理情報システム）を情報ネットワークにより、県・市町村・林業事業体等が利用できるシステムである。取り扱う情報は、森林の分布状況を示した図面、空中写真、地図の情報、森林の樹種等、また伐採、造林等の作業履歴情報、林道や作業道等の路網の情報等が主な情報になる。
道路の段差解消、勾配の改善、主要駅でのホームドアやエレベーター設置などの取組に加えまして、令和四年度は地理情報システムを活用した整備状況の見える化を推進するなど、区市町村と連携を深めながら、さらなる面的拡大を図ってまいります。 まちの段差を取り払い、誰もが移動しやすい環境を整備し、ユニバーサルデザインのまちづくりを都内全域で展開してまいります。
また、航空レーザー測量は、地形や資源の把握だけでなく、市町と連携を図りながら、どこが民有林か、国有林、県有林かなど境界の明確化にも使えるよう、ＧＩＳ──地理情報システムに落とし込むことも重要であります。 そこで、森林境界明確化等さらなる取組の可能性について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久） お答えいたします。
これから新たな経済戦略も考えておりますので、そういったところの分析にも用いておりますし、また、客観的なビッグデータ、例えば地理情報ですとか検索のデータ、こういったものを観光の施策に生かすように、分析に用いるというようなことも行っているところでございまして、引き続きこういったデータを活用しながら、効果の高い政策づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
ＧＩＳ、地理情報システムの推進についてお尋ねをいたします。 国では、本年９月１日からデジタル庁がスタートしました。私は、本年２月の代表質問で、国のスタートに合わせた本県のデジタル社会に対応する体制づくりについて質問しました。 それ以降、県の取組として、３月に熊本県情報化推進計画を策定し、８月には、推進計画に基づき、熊本県情報化施策実施計画を策定されたと認識しています。
ですから、これから広域化していく上で、図面上と本当に実際はどうなのかということをしっかりと調査していただいて、課題があるところを放置しておいたら、そこが漏水して破裂することになると思いますので、そうしたところを残していかないように、今、市町の職員でそういう経験を持っている方からよく話を聞いていただいて、それを正確にＧＩＳ、地理情報に落としていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
県庁の状況と市町村の状況に分けて説明させていただくと、まず県庁の状況は、2016年から県ホームページ内に「群馬県オープンデータサイト」という専用のサイトを設け、各種統計調査データや地理情報などを公表している。最近では、新型コロナ患者の動向等についてもオープンデータとして公開している。データ数は現時点で107件、ファイル数で２万4,000件程度を公開している。
また，最近では，こうしたＩＣＴ機器に地理情報を組み合わせた鳥獣害対策用ＧＩＳの活用により，効果的なわなの設置をはじめ，対策の計画立案，ノウハウの蓄積，事務作業の効率化につなげる自治体も増えています。
地理情報システムやハザードマップ、地形図の読み取り方をはじめ、防災教育を柱に、都市や交通問題、国際社会における日本の位置づけなども学ぶことになり、自分がどんなまちに暮らし、災害時にどう対応すべきかを具体的に考えるなど、新学習指導要領が掲げる「生きる力 学びの、その先へ」を象徴する実践的な科目になるものと期待します。
イメージとしては、県でデータを公開するサイトに掲載している、国勢調査の結果のような統計情報や、遺跡の緯度経度を記した地理情報である。情報統計的な数字が多いと思っていただいてよい。 ◆伊藤祐司 委員 あまり個人情報が入るような余地がないと見ていいのか。
現在、各種統計調査や地理情報など、約100種類のデータを公開しております。 一例を挙げますと、統計では、国勢調査の結果をはじめ、最近では新型コロナウイルス感染症患者数の動向を挙げております。地理情報では、教育施設や工業団地などの位置情報を公開しております。今後は、種類やデータ数の拡充に加え、利用者の利便性向上のため、データ形式の統一化などに着手していく予定であります。
また、このとちもりマップで確認できるものは、栃木県内の民有林を対象とした森林の地理情報です。具体的には、２公開する情報にある13種類の情報です。 このサイトは、県民から閲覧や交付申請の多かった各種図面データを、デジタル化、オンライン化し、インターネットで公開することで県民サービスの向上を図ったものです。栃木の山の樹種や木の年齢も色分けで見ることができます。
２の土木行政情報化推進費及び３の電算積算管理費につきましては、電子入札、電子納品システムや地理情報システム、さらには工事執行管理システム、土木設計積算システムの運用管理など、県土整備行政の情報化を推進するための経費となっております。 技術管理課の説明は以上でございます。 ○高山和典 委員長 谷参事兼交通政策課長。 ◎谷 参事兼交通政策課長 続きまして、交通政策課です。